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諸費用と税金

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  自己資金で支払う諸費用と税金 

 ・・・忘れずに準備しておきたい費用
・・

住宅を建てる時、諸費用と税金の支払いは待ったなしなので、その時までに 自己資金を用意しなければなりません。 いつ、いくらぐらい必要なのか、チェックしておきましょう。ここではその諸費用、税金についての情報をお届けします。
もちろん賃貸を借りる時も色々と費用が出ますよね。

工事関係の諸費用

     設計料
      これは、住宅を建てるのに必要な費用です。 当然、住宅を建てる時にはプランを
      考え、それが決まってから通常施工をします。現代では設計施工という会社も
      多く存在しますが、通常は設計事務所に設計を頼む場合に必要です。又、これらは
      建物の施工費に対する割合で決まり、個人の住宅の場合はだいたい5〜12%位です。

    確認申請料
      建物の着工前に、建築基準法などに適合しているか?などを確認するための費用です。
      現代ではこの費用はまちまちですが、一般的には設計事務所やハウスメーカーの
      代行料を合わせて、15万円〜程度が目安ではないでしょうか。

    工事契約の印紙代
      依頼先の工務店やハウスメーカーと「建築工事請負契約書」を交わすとき印紙税を
      支払います。これらは、請負金額によって異なりますが、だいたい工事費が1000万円
      超500万円以下の場合は2万円です。

    近隣のあいさつ
      工事中などに迷惑をかける家には、あらかじめあいさつをしておきましょう。
      この場合、菓子折りなどを持参する場合は、その費用がかかります。

    地鎮祭
      さあいよいよマイホームづくりの始まりです。その前に土地の神主に住宅予定地の
      お払いをしてもらう儀式です。神主祝儀として3〜5万円ぐらいです。現代では
      少なくなりましたが、大工さんや参加した業者などに祝儀を渡す場合はだいたい
      5000〜2万円ぐらいが相場です。

    上棟式費用
      住宅の場合、建て方のときだいたい建物の骨組みが出来上がります。その出来上がった
      上棟の儀式のあと、料理代と職人へのご祝儀です。最近では料理のみであったり、
      料理のかわりに謝礼を渡すだけにすることや、上棟式をしないことも増えています。
      祝儀代としては、棟梁と頭へは1〜2万円、職人には5000円程度が目安です。
      又、これらは地域によって差が大きいので、相場などはその地域の最近新築された所
      に聞いてみましょう。

    職人茶菓子代
      最近では、毎日お菓子やジュースを出すことは少なく、現代では工務店やハウスメーカー
      によっては前もって「不要です」とあらかじめ断わっているところが多いようです。
      なぜなら、お客様が負担がかからない様にするためにです。

ローンと登記の諸費用

    印紙代
      ローンを申し込み、契約書(金銭消費貸借契約書)を作成する時に、印紙税がかかります。
      又、これらはローンの金額によって異なり、1000万円超5000万円以下で2万円です。

    融資手数料
      融資を受ける時の手数料で、金融機関ごとに異なります。公庫は4〜5万ぐらいで年金融資
      は、公庫併せ貸しを利用する場合は必要ありません。又、銀行は3万円程度が目安です。

    抵当権設定登記
      融資の抵当権を敷地に設定する際の登記費用と登記免許税です。公庫は無税ですが、
      年金融資や銀行ローンを利用するとかかります。登録免許税はローン金額の0.4%
      (ただし条件を満たせば軽減借置で0.1%)で、このほかに司法書士に登録手数料を
      支払います。だいたいあわせて15万円〜程度が目安です。

    保証料
      融資を受けた人が、死亡や病気以外の理由で返済できなくなったときなどのための
      保障保険です。公庫では借入額と返済期間で料金が決まり、民間ではそれぞれの
      金融機関によって異なります。公庫ではローン金額の1%程度です。又、銀行では
      2〜3%程度です。

    団体信用生命保険
      融資を受けた人が、不測の事態で返済できなくなった場合の生命保険料です。
      公庫では借入額と期間によって決まり、ローン残高が減るにつれて保険料も
      下がります。

    火災保険
      融資を受ける際は火災保険への加入が義務づけられています。これらの保険金額は
      融資額以上、建物の限度額までとなっています。又、保険料は建物の構造や所在地、
      保険期間などによって異なり、公庫の特約火災保険料は、一般の火災保険よりも
      50%程度安くなっています。ただし保険料は初回に全額支払ます。

    地震保険
      公庫融資では、特に希望のない場合は特約地震保険が自動加入になっています。
      保険の金額は特約火災保険の30〜50%の範囲内で5000万円までとなっています。
      又、これらの契約期間は最長5年で保険料は年払いとなります。火災保険と同様で
      保険料は建物の構造と所在地や契約期間などによって異なります。

入居後の登記と税金の諸費用

    表示登記・所有権保存登記
      表示登記は、建物の所在地、種類、構造、床面積を明らかにするもので、
      それを第三者に認めてもらうための保存が保存登記で、この際、登記費用と
      登記免許税がかかります。登記免許税は不動産価格の0.6%(ただし条件を
      満たせば軽減借置で0.15%)この他に司法書士の手数料がかかり、だいたい
      合計で12万円〜程度ぐらいが目安です。

   不動産取得税
      新しく不動産を取得した時にかかる地方税です。土地と建物にそれぞれかかり、
     いずれも軽減借置があります。土地は固定資産税評価額x0.5%x4%で、住宅用地
      については25%軽減で、さらに4万5000円以上を控除されます.

Last update:2015/1/16

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